県有施設の機械・電気設備の点検・応急復旧を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜建設新報　平成19年6月26日　より転載＞

　県は、奈良電業協会（藤原隆夫会長）と県空調衛生工業協会（東田幹章会長）
との間で「災害時における応急対策業務に関する協定」を21日に締結した。当日
午前には、松田光央県総合防災監兼知事公室長と藤原会長、東田会長の３者が
出席して協定書の締結式が県庁災害対策本部内で行われ、互いの立場を理解し
ながら協力しあって県の災害対応体制の迅速化に取り組む決意を、締結により確
認し合った。
　同協定は、災害発生時において、県有施設の機械設備・電気設備の異常個所
を早期に発見・復旧することが目的。　主な協定内容は、▽発動時期は、県の各
施設所管部署から各協会に協力要請を行った時　▽対象設備は、県有建設施設
及び土木施設（土木施設は奈良電業協会との協定のみ）の機械設備・電気設備　
▽業務内容は、設備に関する被害の原因の調査・点検、災害対策用資機材の提
供及びあっせん、障害物の除去、応急対策工事等　▽費用負担は、被害の原因
の調査・点検については各協会が負担。　その後の応急復旧等に要する費用に
ついては県が負担--等となる。
　締結式では、長岡雅美県知事公室防災統括室長が協定の概要説明をした後、
知事印押印済みの協定書に藤原会長と東田会長が各協会印を慎重に押印。　
松田総合防災監との間で協定書や握手が取り交わされた。
　その後のあいさつで松田総合防災監は、最近発生した能登半島地震や三重県
中部地震などは想定外の活断層で起こっていることを勘案し、「県でも他人事で
はない」と前置き。 その上で「県では市町村や関係機関と協力しながら地震防
災対策を推進していきます。　両協会と県有施設の機械設備・電気設備に関し
て、災害時における点検・応急復旧に係る応援協定を締結できたことはうれしい。
施設の被害が生じても、早期の機能復旧が図れ、迅速な災害対応体制が確立
できます。県民の安心・安全につながるでしょう」と述べた。　
　東田会長は、「締結できて本当にうれしい。阪神大震災当時には、県から『応
援に行って欲しい』と言われたのが我々協会です。
各自が分担して、（あまりの被害に）泣きながら業務に当たりました。 協会は
常に緊急支援体制（災害発生時の即応体制）をとっています。　抜き打ちに訓
練もしています。いかなる場合でも対応できます。　県と協定を締結できたこと
は誇りと感じています」などとコメント。
　また藤原会長は「常日頃から、どのような型で社会に貢献できるかを考えて
います。（その意味から）今回の県有施設に関しての協定は意義深いものです。
災害時には、電気設備に関して専門工事業者が取り扱えば大丈夫だと認識し
ています。　会員一同、緊急時には頑張っていきたい」などと話した。